水俣病事件における被害者・漁民・住民等の要求

多くの要求は実現されることはなかった(主要な要求のみ・要求の一部割愛・敬称略)


月日 要求者 要求先 要求内容
1992年 水俣漁協 新日窒 @残滓流出・埋立による漁業補償
1943年 1月18日 水俣漁協 新日窒 @汚悪水・残滓が影響を与える漁業権放棄の補償金
1957年 1月17日 水俣漁協 新日窒 @汚悪水の海面放流中止
A放流は浄化装置を設置し、特に酸を中和し無害証明せよ
2月15日 水俣漁協 水俣市
熊本県
熊本県漁連
奇病対策委
新日窒
@生活保護法の適用拡大
A漁場の転換
B水俣工場浄化装置の拡充
1958年 9月1日 水俣漁協大会決議 @危険区域内の法的操業禁止と生活補償
A水俣病発生経路早期究明
B医療費の全額国庫負担
C漁業転業資金の低利斡旋
D患者への見舞金支給
9月9日 患者互助会 水俣市長 @早期原因究明
A栄養費支給
B慰謝料
1959年 10月17日 熊本県漁連 新日窒
政府
@浄化装置完成まで操業停止
Aドベ除去
B漁業被害補償
C患者見舞金支払い
D水質汚濁防止の立法化
E原因究明
F不知火海の汚濁防止法海域指定
11月25日 患者互助会 新日窒 @一律300万円患者補償
1968年 9月25日 水俣市発展市民協議会
趣意
@患者支援
A会社再建の遂行
B水俣病の病名変更
10月6日 患者互助会 チッソ @死者1300万円
A生存患者年金60万円
1969年 6月14日 患者互助会訴訟派 チッソ (いわゆる第一次訴訟)
@企業責任
A慰謝料総額6億円余
1970年 2月19日 熊本県民会議
水俣病市民会議
熊本県 @認定基準の改善
A要観察制度の設置
B一斉検診
C死亡者の認定
8月19日 川本輝夫ら 熊本県
鹿児島県
@認定申請棄却処分を不服として、厚生大臣に行政不服診査を請求
1971年 10月20日 水俣市の保守系二グループ
(後、水俣を明るくする市民協議会)
@患者対策の充実
A国によるランク付け
Bヘドロ除去
C病名変更
11月1日 川本ら患者家族 チッソ @命と健康と暮らしと生殺しの代償として一律3000万円
1973年 1月20日 未認定患者・申請患者 チッソ (いわゆる第二次訴訟)
@水俣病であることの確認
A損害賠償
3月22日 訴訟派・自主交渉派 チッソ @生存者遺族年金
A医療費・介護手当
B訴訟派以外の全患者に最低判決額
5月28日 熊本県鮮魚販売組合連合会
湯之児温泉観光協会
熊本県 @市場に魚類検査官を
A水俣病の病名変更
7月30日 不知火海沿岸三十漁協 チッソ @148億5000万円
1974年 3月7日 不知火海三十漁協 関係省庁 @ヘドロ処理早期着工
A被害補償金の免税措置
8月1日 水俣病認定申請患者協議会
(申請協)
設立目的
@水俣病被害の真実を明かにする
A国・県・チッソの責任を追及する
B患者の救済促進
12月13日 申請協 熊本県 @不作為の違法確認訴訟
1976年 8月11日 申請協 熊本県 @保留理由の説明・棄却者の見直し
A全申請者に1974年6月仮処分決定適用
B熊大第二次研究班成果を生かせ
C患者への差別・偏見対策
D水俣湾周辺漁獲禁止の法的措置
E患者発掘などボランティア活動への予算措置
12月17日 水俣湾ヘドロ処理の安全をかちとる市民集会 熊本県 @ヘドロ除去基準の再検討
A湾口部を仮締切せよ
B現地実験を繰り返し、安全性確認の上本工事せよ
C水俣湾とその周辺を漁獲禁止せよ
1980年 3月12日 水俣漁協等 熊本県知事
環境庁
建設省
@水俣湾等ヘドロ処理事業促進
5月21日 未認定患者 政府
熊本県県
チッソ
(いわゆる第三次訴訟)
@国・県・チッソの責任を認めよ
A損害賠償
1987年 12月7日 緒方正人 チッソ @人間としての責任をとること
1988年 3月8日 水俣病チッソ交渉団 チッソ @私を水俣病事件の被害者と認めよ
A補償協定に従った補償を行え
1989年 11月22日 水俣病患者連合 チッソ
熊本県
政府
@被害補償一時金1000万円、1500万円
A療養補償年金および医療費等の給付
B認定審査会を廃し、救済判定会を設置せよ
Cチッソの存続強化
1990年 3月28日 川本ら六人 厚生大臣
熊本県知事
@水俣湾周辺の漁獲禁止
1993年 2月6日 水俣病問題の早期・全面解決と地域の再生・振興を推進する市民の会 熊本県
政府
@水俣病問題の早期・全面解決
A水俣地域の再生・振興
B水俣湾の汚染魚の一掃と安全宣言
Cチッソ水俣工場の存続強化を図る特別支援措置