機関誌ごんずい ４５号
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特集：水俣のごみ・リサイクル・その課題
水俣が注目されている。１９種類のごみの分別が市民によって行われ、ごみのリサイクル・減量を実現していることによって。しかし、喜んだのも束の間、排出されるごみはまた増えてきているらしい。
ごみをリサイクルするだけでなく、大量にモノを消費する生活のあり方を見直し、ごみを出さないまちにまで水俣は到達できるか。
ごみを考えずに生きていけなくなった私たちの現実と実践と課題。
ごみ処理の今とこれから 熊本一規
［焼却主義からの転換］
ごみ処理は、今大きな転換を迫られている。ひとつは焼却主義からの脱却である。「ごみは燃やせばよい」という焼却主義はいまだに根強く残っている。清掃行政を所管する厚生省自体もいまだに焼却主義の域を脱していない。
焼却主義の起源は、明治時代にさかのぼる。当時、外国から持ち込まれたコレラなどの伝染病が蔓延したことに対し、公衆衛生対策として汚物掃除法（一九〇〇年）が制定された。ごみを集めて燃やし、病原菌を殺すこと、また伝染病を媒介する鼠などの発生を抑えることを狙ったのである。
その後、清掃行政の目的は公衆衛生対策から環境保全に移っていく。それとともに焼却主義の根拠も公衆衛生対策から減容化に変わっていった。ごみを焼却すると容積で十五分の一程度に減少する。最終処分場を長持ちさせて使うには焼却して減容化したほうがいい、というのである。近年では、エネルギー利用も新たに根拠に加わった。ごみ発電も「エネルギー利用」「リサイクルの一種」とされ、都市部を中心として全国的に普及しつつある。
さまざまな合成化学物質が氾濫する現代では、焼却炉は一種の化学反応工場と化している。ひとつひとつのごみが有害でなくとも、複数のごみがいっしょに燃やされると、焼却炉の中で有害化学物質が生成する。その代表的なものがダイオキシンである。ダイオキシンは、有機塩素化合物（塩素を含む有機物）の一種であり、有機物と塩素が反応することによって生成する。催奇形性、発ガン性、生殖毒性などをもち、「史上最強の猛毒」と言われている。そのダイオキシンが日常的に焼却場から排出されているのである。
日本には世界の焼却場の七割以上、一八五〇余りもの焼却場がある。焼却主義に基づいて数多く作られた焼却場がダイオキシン発生源となっているのだから、欧米ですすめられたように、この機会に焼却主義を根本的に見直すべきである。
ところが、厚生省は、ダイオキシン対策を焼却主義の枠内で立て、新たに広域的に大型の焼却場を新設することをその柱としている。そこには、ダイオキシンの発生源となる塩素系製品の焼却量、さらには生産量を減らそうとする「発生源対策」の視点は全く存在しない。焼却主義で全国に一八五〇余りもの焼却場を作らせ、ダイオキシンが問題となるや、「新たな大型焼却炉が必要」と言って、更に作らせようというのだから、焼却炉産業にとっては笑いが止まらないだろう。
ダイオキシン問題を契機に焼却主義の見直しを実現することは重要な課題である。
［税金によるごみ処理から事業者負担のリサイクルへ］
二つ目には、ごみ処理から資源化への転換である。
従来、家庭系の廃棄物は原則として市町村が処理を行い、その費用は税金で賄われてきた。ごみ処理サービスは誰もが必要とし、また有料にすると不法投棄や野焼きが増える恐れがあったからである。しかし、市町村が税金で処理をする制度は、処理に多大な費用がかかる物の氾濫を招いており、見直しを迫られている。なるべくごみ処理費の少ない製品やリサイクルしやすい製品を作ろうとする努力を事業者に生じさせるよう、事業者にごみ処理費・リサイクル費を負担させる制度が、世界的に生まれ、広がりつつある。
家庭系廃棄物を事業者負担でリサイクルするしくみができたのは、まずドイツである。ドイツでは一九九〇年にデュアルシステムドイツ(dsd)社が設立された。dsd社に出資した企業の容器包装には「グリュネ・プンクト」(gp)と呼ばれる緑のマークが付けられ、それらはdsd社の委託を受けた市町村や民間の処理業者によって回収されている。回収に要する費用は企業が支払うgpの使用料でまかなわれる。dsdは、回収した容器包装を予め引き取り契約を結んだ素材メーカーに委託して再生利用する。ドイツに次いでフランス、日本で、容器包装をリサイクルする仕組みができた。日本では、ドイツフランスに比べ、はるかに事業者負担が少ない不充分なものではあるが、容器包装リサイクル法が、一九九五年に成立し、一九九七年四月に施行された。
容器包装に次いで進みつつあるのは、家電のリサイクルである。現在、日本では家電リサイクル法案が作成されており、今国会での成立が見込まれている。成立すれば世界で初の家電リサイクル法となる。家電リサイクルは、eu諸国でも遠からず立法化される予定である。
この動きは、さらに、電子機器、車など他の工業製品にも広がっていく見込みである。究極的には、あらゆる工業製品は事業者負担でリサイクルされ、残るは生ごみだけになる。それはそれで、市町村が収集して堆肥にすれば良い。
事業者負担でリサイクルするといっても、リサイクル費用は製品価格に転化され、最終的には消費者が負担する。しかし、それは、製品を買う買わないに関わらず税金で負担するのに比べ、製品を買う消費者だけが負担するのだから公平原理にも適っている。リサイクル費用を価格に含めるようにして初めて、事業者は、よりリサイクルしやすいもの、リサイクル費用のかからないものを生産しようとし、生産自体が変わるのである。
［産廃問題の根源は何か］
産廃処分場の建設は各地で住民の反対にあっている。持ち込んではならないはずの有害な産廃が持ち込まれたり、汚染防止用のシートが破れて地下水が汚染された事例が多数発生したため、水質汚染を住民が心配するからである。産廃の不法投棄もあとを絶たない。
では、なぜ、有害産廃の持ち込みや不法投棄があとを絶たないのだろうか。
産廃は、事業活動にともなって発生するため、その処理は事業者の責任とされている。そして、事業者自ら又は処理業者に委託して処理することとされている。
ところが、事業者の関心は、何よりも「安上がりの処理」にある。産廃の処理にお金をかけても費用が増大するだけで事業者に得なことは何も無いからだ。そのため、事業者は、自ら不法投棄をしたり、処理業者になるべく安い料金で委託しようとする。安い料金しか受け取らなかった処理業者は、適正な処理をすると経営が成り立たないため、不法投棄に走ることになる。処理業者が不法投棄をしても、処理業者が罰せられるだけで、安い料金しか支払わなかった事業者は罰せられないことも、安い料金での委託が絶えない大きな原因である。
産廃の処理を事業者の責任とし、事業者に費用負担させるのはいいが、それを安上がりの処理をめざす事業者に任せてしまうのは間違いである。適正な無害化処理をする施設を造ってそこに持ち込ませるような制度、あるいは適正な処理をしないと事業者自身が罰せられるような制度を創ることが必要である。
［再生利用より再使用、再使用より発生抑制］
数年前まで、缶には「あき缶はごみ箱へ」という表示があったが、今では「あき缶はリサイクルへ」という表示に変わっている。今やリサイクルは、錦の御旗となりつつある。
しかし、リサイクルはそれほどいいことだろうか。スチール缶を集めてリサイクルに回しても、それは缶には生まれ変わらない。缶くずから再生されるスチールは品質が劣化するため再び缶にすることはできず、丸棒と呼ばれる建設用の棒にするしかない。丸棒は二、三十年後には建設廃材という廃棄物になる。スチール缶のリサイクルは、缶が廃棄物になるのを二、三十年先送りしているだけとも言える。他方、日本には鉄鋼が建造物等の形で約十二億トンも蓄積しており、そこから年々約三千万トンもの老廃屑が発生してくる。質の悪い缶屑を無理矢理リサイクルすると、缶屑よりも良質でリサイクルコストが安いそれら老廃屑が廃棄物に回ってしまう。あき缶のリサイクルに取り組むよりも、一回使ったら丸棒にするしかないようなスチール缶が本当に必要な物かどうかを問うことのほうがより大切である。
一口にリサイクルと言っても、一度原料に戻して再生製品を作る再生利用と製品のまま繰り返し利用する再使用とは異なる。例えば、ガラス瓶のリサイクルには、リターナブル瓶を使う再使用の方法と一度カレット(ガラス屑)に戻して新瓶を作る再生利用の方法の二通りがある。一般的に、再生利用よりも再使用のほうが環境にとって好ましく、再生利用に回すよりも再使用の可能性を追求することが大切である。
ところが、日本には再生利用を促進する趣旨の法律はあっても、再使用を促進する法律はない。そのために、使い捨ての缶やペットボトルが増大する一方、リターナブルのガラス瓶がどんどん減少するような事態を招いている。
ドイツのデュアルシステムの優れた点は、「再使用瓶の割合が七二％を切ったら、デポジットをかける」という規定を持っていることである。この規定のおかげで、再生利用の促進が再使用を減らす事態を防げている。七二％という割合を長期的に引き上げていけば、再使用を再生利用よりも優先させることができる。
再使用よりもさらに優先すべきは減量・発生抑制である。服の再使用はリサイクルショップを通じて行なうことができる。しかし、リサイクルショップに回すからといって代わりに新品の服を買っていては廃棄物の量は減らない。廃棄物の量を減らすには、物をできるだけ長持ちさせて使うことが重要である。
発生抑制は消費の段階だけではなく、生産の段階で図られる必要がある。
ドイツの公共交通の切符は一枚で四回使える。日本と違って改札が無く、車内にある機械で切符に時刻をパンチするのだが、そのパンチを切符の表の右端と左端、裏の右端と左端の計四回入れられるようになっている。大きさも時刻の記入に必要な最小限の大きさにとどめてある。
ドイツの切符からわかるように、必要なのは物自体ではなく、物の使用に伴う便益である。便益が提供されさえすれば、それに要する物は最小限にしたほうがよい。あるいは廃棄物の発生を最小限にするような物がよい。
このような視点に基づけば、あらゆる物の生産が変わってくるはずである。生産を変えるためのポイントは処理・リサイクルのコストを生産者に負担させることである。
再生利用よりも再使用を優先させ、再使用よりも発生抑制を優先させるような生産と消費の仕組みを如何に創るかが、ごみ問題解決のポイントである。
| プロフィール 一九四九年、佐賀県に生まれる。 七三年、東京大学工学部都市工学科卒業。 現在、明治学院大学教員。 著書に『過剰社会を超えて』（八月書館） 『これからの日本農業』（岩崎書店） 『持続的開発と生命系』（学陽書房） 『ごみ問題への視点』（三一書房）などがある。 |
水俣のごみの現状と課題 －行政の取り組み－
水俣市でごみの十九分別を始めて四年半が過ぎ、市民に「ごみを分ける」という行動は定着したように思える。しかし、いったん減ったごみ排出量がまたじわじわと増えてきているという。リサイクルだけではごみは減らないのか、今後の課題は何か、ごみ行政を担う水俣市環境課、ごみ対策室にお話を聞いた。
○どんなごみが増えているんですか？
－家庭と事業所から出される紙とプラスチック類が増えています。プラスチック類の中でも増えているのが発泡スチロール系のものです。現在、家庭と事業所から出るごみ排出量の割合は、八対二くらいなんですが、ダイオキシンの問題で学校や事業所でごみ処理ができなくなっているので、これから事業所系ごみの比率が高くなってくると思われます。
○プラスチックはリサイクルできないんですか？
－四月から全市でペットボトルの回収を始めます。しかし、リサイクルするには材質がはっきりしていないとダメなんです。ｐｅｔというマークが入っていないものは燃えるごみになってしまいます。発泡スチロール系のものについては、費用の点で市の回収はまだ考えていません。
－リサイクルできないものは家庭に持ち込まない、長く使い続ける、最後にリサイクルに回すといったライフスタイルの転換が必要ではないでしょうか。また、製造段階でプラスチックの種類を示すマークをつけるなどリサイクルまで見通した製造が行われるようにならないと、現状では自治体のごみ行政はパンクします。さらに、完全リサイクルを目指した場合、そのリサイクルのコストを誰が負担するのか、その議論はまだこれからです。
○市の焼却炉のダイオキシン対策はどうなっていますか？
－昨年の調査ではダイオキシン類の濃度は二〇ナノグラム（一ナノは一〇億分の一）でした。これは、既設施設に対する厚生省の八〇ナノグラム以下という規制値はクリアしていますが、五年後には規制値が五ナノグラムになるので、現在、対応を検討しているところです。
－厚生省が打ち出したダイオキシン削減策は、焼却炉を大型化し、ごみを広域から集めて二四時間燃やすということです。しかし、ごみを集めるコストや焼却灰の埋立は減らないことから、水俣ではごみの総量を減らして行くことで対策を立てていきたいと考えているのですが。
○ごみ袋の有料化をまた検討されていると聞きましたが？
－他の自治体でもごみ袋を有料化してごみの減量に成功している例はあまりないんです。安い値段のごみ袋では、ごみは一時的に減ってもまた増えてしまうようです。ごみ減量には袋の有料化だけではなく、ごみ減量に対して住民の方々の関心を高めることが同時に必要だと感じます。
－水俣市は今、ごみで困っています。困っているから、リサイクル率を上げ、ダイオキシン発生を減らし、埋立ごみも減らすというごみへの取り組みのモデルを水俣で作りたい。最終的には全てのごみをリサイクルして、焼却場のないまちを目指しています。
■平成８年度 水俣市のごみ排出量の推移（水俣市ごみ対策室） （単位：トン）
| 種類 年度 | 昭和６２年 | ６３ | 平成元年 | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ |
８
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| 可燃 | ７，２９７ | ７，３７８ | ７，５３９ | ７，６６３ | ７，７００ | ７，９６４ | ７，４６２ | ６，８５６ | ７，０６１ | ７，２８１ |
| 粗大不燃 | ３，４１２ | ３，８２４ | ４，２７７ | ４，１０５ | ３，２２６ | ２，０４４ | ９５８ | ５２１ | ５７８ | ６８４ |
| 資源 | －－－ | －－－ | －－－ | －－－ | －－－ | －－－ | ８５４ | １，４６１ | １，５１３ | １，５８３ |
| 計 | １０，７０６ | １１，２０２ | １１，８１６ | １１，７６８ | １０，９２６ | １０，００８ | ９，２７４ | ８，８３８ | ９，１５２ | ９，５４８ |
水俣市のごみ分別収集の内訳
可燃は週二回、資源・埋立・粗大・有害ごみは月一回収集
| ◎可燃ごみ | 生ごみ、資源化できない紙類、プラスチック類等 |
| ◎資源ごみ | ①生き瓶（ビール瓶、一升瓶等） |
| ②透明瓶 | |
| ③水色瓶 | |
| ④茶色瓶 | |
| ⑤緑色瓶 | |
| ⑥黒色瓶 | |
| ⑦板ガラス | |
| ⑧スチール缶 | |
| ⑨アルミ缶 | |
| ⑩小さな金属（鍋、釜等） | |
| ⑪大きな金属（自転車、ストーブ等） | |
| ⑫瓶のふた | |
| ⑬新聞 | |
| ⑭段ボール | |
| ⑮その他の紙（折り込みチラシ、雑誌、紙箱等） | |
| ⑯布類（古着、毛布等） | |
| （⑰ペットボトル－九八年四月から回収） | |
| ◎埋立ごみ | 化粧瓶、陶磁器、コップ等リサイクルできないもの |
| ◎有害ごみ | 電池、蛍光管、鏡等 |
| ◎粗大ごみ | 家電製品、家具、布団等 |
（構成 小里アリサ）
水俣のごみの現状と課題 －住民が分ける－
水俣では、資源ごみを出すときの分別は住民が行っている。住民がそれぞれの家から持ち込む現場に行ってみた。
資源ごみの収集日は、毎月一回。収集日の前日に、清掃センターから各地区の収集場所にコンテナが配られる。地区によってごみ出しの時間は違うが、冬は収集日前日の夕方五時頃から約一時間行うのが平均的。夏時間があるところもある。中には朝七時から実施している地区もあったが、共稼ぎのサラリーマン家庭を配慮してのことかもしれない。分別時の指導などは、地区毎に市から委嘱されたリサイクル推進員と住民数人が当番制で行っている。
十九種類の分別に対しては、意外と皆さん不満はなかった。「もう何年もしてますから、当たり前になってですね。皆、家でしっかり分別してきて慣れたもんですよ」「ここが一番きれいにしとっとでしょう。初めのころはどう分ければいいかわからんで、ワイワイしたですが、もう慣れてしまってですね」という声が多かった。始めてしまえば、けっこう皆さん楽しんでいる風。
とはいえ、こんな苦労話もあった。燃えるごみの日に分別ゴミを出してしまう人もいるらしい。「一人が出すと、皆が出し始めて大変なんです。夜、見に来て一つでも捨ててあったら、自分の家に持って帰るんですよ。そして、正式な日に改めて収集場所に持って来るんですよ」と言う推進員さん。収集場所の清掃も含めて、推進員さんは結構大変そう。
「近頃ごみがまた増えていると聞いていますが、何か減らす努力なさってますか」の質問には、ほとんど反応がなかった。「前は何でも家で燃やしていたんですが、今はプラスチックからガスが出てくると聞いたんで止めてます。それで増えたんじゃないですか」という答えも。なるほど。
山手から海辺の地区まで、リサイクル推進員の方を中心に話を聞いてみた。皆さん「良いことをしている」という自信と、慣れてきて自然体でやっている感じが印象的だった。しかし「言われたことはするけど、それ以上は知らないよ」といったお役所まかせの姿勢も見えて、これからの大きな課題となっている「ゴミの減量」への道のりはまだありそうだ。
（吉永利夫）
水俣のごみの現状と課題 －リサイクルなお店－
水俣でリサイクルに関わるお店はどんなところだろうか。回収と小売の代表的なお店をのぞいてみた。
［川端商店］
川端商店は一九三〇年の創業で、主に地金回収を行ってきた。現在は瓶、紙、金属類の回収・輸送業者として、水俣の分別収集を支えている。
お話をちょっと聞いたところでは、一九五〇年くらいまでは水俣でも町をリヤカーで回り、地金や瓶を買いとって川端商店に売りに来る買い子さんが数十人いたらしい。買い子さんは、その後のオイルショックで急増した「ちり紙交換」とは違って、現金で地金や瓶を買い取っていた。それが六〇年頃には激減したという。
そういえば、六〇年頃には鍋や釜の鋳掛け屋さんもいたし、傘直しを原っぱの隅でやってたよなあ。高度成長と共に、ああいった商売はどんどんなくなってしまったようだ。なにしろ直すより買う方が安いんじゃあ、もったいないなんて言葉は死語になってしまう。しかし本当に直すより買う方が安いんだろうか？
［水光社］
水俣最大の小売業、水光社がトレーと牛乳パックの回収に取り組んでいることは水俣ではよく知られている。それ以外にも、①従業員食堂の割り箸、使い捨てコップ廃止②ギフト時期の簡易包装化③マイバックキャンペーン④再生紙使用の促進、などごみ減量を積極的に行っている。
水光社のマイバッグキャンペーンが、まだ店内にポスターを張る程度でそれ以上になかなか踏み込めないのは、消費者の反応を心配している部分もあるようだ。レジ袋を有料化したり、「必要ですか？」と声かけすると、消費者は「あんなこと言われる店には行かない」「いままではタダでくれたのに」と、ごみ減量に積極的な商店を敬遠してしまうことがあると聞く。これではごみ減量に取り組むと売上も減量になってしまい、店のやる気を消費者が摘み取ってしまうことになる。
水光社ばかりでなく、他にもごみ減量に取り組んでいるお店がある。そんなお店が増えるように、積極的に利用したいものだ。
（遠藤邦夫）
私たちの課題
ごみ減量の最終目標は、モノをごみにしない仕組みを作りだし、ごみをゼロにすることではないだろうか？ 水俣が水俣病の教訓を形にするとはこういうことだ、と世界に発信したい。
（編集部）
ごみに関する水俣原則：ごみゼロの水俣
・ごみがゼロになれば、処理のための税金がかからない。
・ごみがゼロになれば、循環型の暮らしに自然となっていく。
・ごみがゼロになれば、汚染物質がこれ以上拡散しない。
・ごみがゼロになれば、海や川や山が美しい。
アクションプログラムI
もったいないの心で、道具や衣服を大切に長く使う
・使い捨ての文化に別れを告げて、良いものを大事に使う文化を再生させる。
・ｉｓｏ１４０００で良い製品とは、長く使えて古くなっても美しいもの。
・修理できる仕組みを作ったり、フリーマーケットで不用品に価値を与える。
アクションプログラムII
ごみになるものを家庭や事業所に持ち込まない
・理想論ではなく現状を出発点として、ごみを持ち込まない工夫をする。まずは買い物袋を持って買い物に行こう。
・お店ではごみを売らない、消費者はごみを買わない。この流れが徹底してくれば、生産企業も後始末に知らんぷりはできない。
・リサイクルからリユース（再使用）やリデュース（減量）に向かおう。
アクションプログラムIII
大型焼却炉建設を問題解決の方向としない
・大型焼却炉は、ごみ増加を促進する。使い捨て文化の延長から生まれた発想は、もう捨てよう。
・大型焼却炉で、焼却にともなうリスクがなくなるわけではない。ごみは集めれば集めるほど、汚染拡散の可能性が増加する。
・ごみに伴うリスクは広い視点で判断する。大型焼却場をライフサイクル
・アセスメント（ＬＣＡ）してみれば、本当に住民のリスクは減少しているのかどうか不明である。
