２０１０年５月２３日開催 理事会報告

（１）〈公益法人制度改革対応〉
2012年12月までに新しい財団法人としての定款を作成し、理事会・評議員会を立ち上げなければならない。昨年度は公益財団法人をめざすのか一般財団法人として申請するのかを様々な側面から検討してきた。今理事会で、一般財団法人が適当との決議がなされ、2011年度中の申請に向けて準備を進めることとなった。

（２）〈水俣病を伝える統一事業体設立等、水俣病の経験を生かした地域づくり〉
1993年頃から修学旅行誘致・フィールドミュージアムなど水俣病を伝える事業を提唱し、地域の有力者や行政の取り組みなどもあり一定の成果はあった。その過程で、水俣病を伝える事業の共通窓口の設置の必要性が痛感された。行政を中心として窓口設置の試みを行ってきたが、行政では窓口を設置しても有機的に機能しないことが明らかとなった。
行政を中心にすれば専従職員を配置することは容易になる反面、担当者は2，3年で代わり、結果として事業縮小、あるいは機能停止に陥ってしまう。継続して事業を行う意志と能力をもつ民間人が中心となり、行政の協力を得ながら事業を進める必要があると思われる。これは、水俣病の経験を生かした地域づくり事業全般に言えることだが、今年度は「水俣病を伝える事業」に重点を置き、「民間中心・行政協力」の「統一事業体」設立をめざしていきたい。

（３）〈未救済患者問題への対応〉
2004年の関西訴訟最高裁判決以降の状況は水俣病被害の広がりと水俣病に対する偏見・差別の実態をあらためて浮き彫りにした。
2009年7月に成立した水俣病特措法は「チッソ支援法」と揶揄されながらも実体化しつつある。2010年4月には実施に必要な閣議決定がなされ、5月1日からは救済措置への受け付けも開始された。
相思社には救済措置に関連する問い合わせなどが連日続いており、その対応に追われている。一方、救済法にはチッソ分社化・救済措置だけではなく、地域振興や絆の回復についても記されており、この条文をどのように活かしていくのかが問われている。
相思社としても救済措置に終始することなく水俣病の経験を生かした地域づくりにとってのチャンスと捉え、積極的に関与していきたい。