2022年6月更新
熊本
事件 名称 | 提訴日
原告(患者数) | 被告 | 内容 | 判決・進行状況 |
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第一次訴訟(民事) | 1969.6.14 認定患者45人とその家族 | チッソ | 企業責任と損害賠償 | 73.3.20・一審判決・患者勝訴・賠償金1600~1800万(確定) |
行政不服審査請求(行政) | 1970.8.18、他多数 棄却患者 | 熊本県・鹿児島県 | 棄却処分の撤回(水俣病であるとの裁決を求める) | 71.8.7・9名全員逆転認定、78.7.24・2人全員逆転認定、78.5.22・2人認定・3人棄却、78.8.10・7人棄却、95.5.19逆転認定、96.12.8逆転認定、1996年政府解決策によって多くが取り下げ、現在審理中もある |
チッソ株主総会無効確認 | 1971.3.28 支援者ら27人 | チッソ | 第42期チッソ株主総会の決議の無効を求める | 74.3.28・一審判決・原告勝訴(被告控訴)、79.10.4・二審判決・控訴棄却(被告上告)、83.6.7・最高裁判決・上告棄却(確定) |
川本刑事事件(刑事) | 1972.12.27東京地検 | 川本輝夫 | 東京交渉でチッソ職員に暴行したとして傷害罪で起訴 | 75.1.13・一審判決・有罪・罰金5万(被告控訴)、77.6.14・二審判決・原判決破棄・公訴棄却(検察の職権乱用で訴えること自体が不当)(検察上告)、80.12.17・最高裁判決・上告棄却(公訴棄却が確定) |
第二次訴訟(民事) | 1973.1.20 認定患者・申請患者60人 | チッソ | 水俣病であることの確認と損害賠償 | 79.3.28・一審判決・患者14人中12人を認定・賠償金500~2800万(双方控訴)、85.8.16・二審判決・行政認定以外の5人中4人を水俣病と認定・賠償金600~1000万(確定) |
仮処分申請(民事) | 1974.3.13 保留患者6人 | チッソ | 保留患者の医療費、生活費の一部支払い請求 | 74.6.27・熊本地裁決定・6人中2人に医療費と月2万の手当の支払いを命令(確定) |
不作為違法確認(行政) | 1974.12.13 保留患者406人 | 熊本県 | 「認定の遅れは行政の怠慢」との確認を求める | 76.12.15・一審判決・患者勝訴・認定の遅れは行政の怠慢(確定) |
謀圧裁判(刑事) | 1975.10.23 地検 | 患者・支援者4人 | ニセ患者発言に抗議中、委員に暴行したとして傷害罪・公務執行妨害罪で起訴 | 80.3.18・一審判決・有罪、懲役4月執行猶予2年(被告控訴)、86.4.18・二審判決・控訴棄却・有罪(被告上告)、89.3.10・上告棄却(有罪確定) |
水俣病刑事事件(刑事) | 1976.5.4 地検 | 元チッソ社長・元チッソ水俣工場長 | 患者6人を死亡、1人に傷害を与えたとして、業務上過失致死傷害罪で起訴 | 79.3.22・一審判決・有罪・禁固2年執行猶予3年(被告控訴)、82.9.6・二審判決・控訴棄却(被告上告)、88.2.29・上告棄却(チッソの刑事責任が確定) |
名誉毀損訴訟(民事) | 1977.10.3 未認定患者ら331人 | 熊本県・杉村・斉所県議 | 申請患者をニセ患者と中傷、謝罪と賠償 | 80.3.24・一審判決・患者勝訴・謝罪広告掲載(確定) |
ヘドロ工事差止め仮処分(行政) | 1977.12.26 住民2490人 | 熊本県・国・チッソ・業者 | 技術上安全性に問題あり、工事差止め請求 | 80.4.16・一審判決・原告敗訴・請求却下(確定) |
歴代大臣告訴(刑事) | 1978.3.20 川本輝夫ら14人 | 歴代の厚生・通産・農林大臣・寺本広作元県知事 | 殺人罪と殺人未遂罪で告訴 | 79.8.21・熊本地検決定・不起訴処分、79.8.25・検察審査会に審査申し立て・熊本地裁に付審判請求、81.4.8・熊本地裁・付審判請求を棄却決定(確定) |
棄却取消訴訟(行政) | 1978.11.8 棄却患者4人 | 熊本県・鹿児島県 | 原告の棄却処分の取り消し | 86.3.27・一審判決・患者勝訴(被告控訴)、96.2.28・原告の内3名が提訴を取り下げ(政府解決策による)、原告1人のみ訴訟を継続、97.3.15・二審判決・患者勝訴(確定・原告は認定) |
待たせ賃訴訟(民事) | 1978.12.15 保留患者24人 | 国・熊本県 | 不作為の解消を怠っているとして賠償の支払いを請求 | 83.7.20・一審判決・患者勝訴(被告控訴)、85.11.29・二審判決・患者勝訴(被告上告)、91.4.26・最高裁判決・原判決破棄差し戻し、96.9・27・福岡高裁判決・患者敗訴(患者上告)、01.2.13・最高裁判決・上告棄却(原告の敗訴確定) |
第三次訴訟第一陣(民事・国賠) | 1980.5.21 未認定患者63人 | 国・熊本県・チッソ | 水俣病の確認と補償請求 | 87.3.30・一審判決・国・県の責任を認め、原告全員を水俣病と認定、300~2000万の賠償命令(被告控訴)、90.10.12・福岡高裁・和解を勧告・国は拒否、93.2.5・結審、96.5.22・原告とチッソが和解(政府解決策による)、国・県への提訴は取り下げ |
同上・第二陣(民事・国賠) | 1981.7.30 未認定患者117人 | 国・熊本県・チッソ | 水俣病の確認と補償請求 | 90.10.4・熊本地裁・和解勧告・国は拒否、93.3.25・一審判決・原告勝訴・国・県の責任を認める、原告118名中103名に400~800万の賠償命令(双方控訴)、96.5.22・原告とチッソが和解(政府解決策による)、国・県への提訴は取り下げ |
同上・第三陣~(民事・国賠) | 1989.7.17 未認定患者1191人 | 国・熊本県・チッソ | 水俣病の確認と補償請求 | 90.10.4・熊本地裁・和解勧告・国は拒否、96.5.22・和解成立・一時金支払いのための協定を結ぶ、国・県へは提訴取り下げ |
関西訴訟(民事・国賠) | 1982.10.27未認定患者59人 | 国・熊本県・チッソ | 県外患者の水俣病の確認と補償請求 | 92.12.7・大阪地裁・和解勧告・国・原告は拒否、94.7.11・一審判決・行政の責任を認めず、原告患者59名中42人に350~850万の賠償命令、12人に除斥期間を適用(原告・チッソ控訴)、01.4.27・二審判決(大阪高裁)水質2法を適用すべきだとし、1960年以降について国・県の責任も認める。原告51人に対し一人あたり450万~850万の賠償命令、原告7人棄却(被告と原告の一部が上告)、04.10.15・最高裁判決・1960年以前に被害地域を離れた患者を除き、国・熊本県の責任を認める(国・熊本県の行政責任が確定) |
東京訴訟・Aグループ(民事・国賠) | 1984.5.2 未認定患者64人 | 国・熊本県・チッソ・チッソ子会社 | 県外患者の水俣病の確認と補償請求 | 90.9.28・東京地裁・和解勧告・国は拒否、92.2.4・一審判決・行政の責任を認めず、患者64名中42名に賠償金350万(原告・チッソ控訴)、96.5.23・原告とチッソが和解(政府解決策による)、国・県への提訴は取り下げ |
同上・Bグループ(民事・国賠) | 1984.5.2 未認定患者369人 | 国・県・チッソ・子会社 | 県外患者の水俣病の確認と補償請求 | 96.5.23・原告とチッソが和解(政府解決策による)、国・県への提訴は取り下げ |
名誉毀損(民事) | 1984.8.13 川本輝夫 | 共産党・機関誌赤旗 | 赤旗掲載記事は事実に反する、謝罪広告と慰謝料 | 90.3.30・一審判決・原告敗訴・請求棄却(確定) |
京都訴訟(民事・国賠) | 1985.11.28 未認定患者141人 | 国・県・チッソ・子会社 | 県外患者の水俣病の確認と補償請求 | 90.11.9・京都地裁・和解勧告・国は拒否、92.10.30・一部(64人)を分離結審、93.11.26・一審判決・行政の責任を認める、患者46名中38人に350~750万の賠償命令(双方控訴)、96.5.22・原告とチッソが和解(政府解決策による)、国・県への提訴は取り下げ |
知事・審査会告発事件(刑事) | 1986.6.4 待たせ賃訴訟原告ら | 県知事・審査会委員 | 未必の故意の殺人罪で告訴・告発 | 88.3.19・熊本地検・不起訴処分、88.3.25・付審判請求、89.3.2・熊本地裁・付審判請求棄却決定 |
福岡訴訟(民事・国賠) | 1988.2.19 未認定患者55人 | 国・県・チッソ・子会社 | 県外患者の水俣病の確認と補償請求 | 90.10.18・福岡地裁・和解勧告・国は拒否、96.5.22・原告とチッソが和解(政府解決策による)、国・県への提訴は取り下げ |
水俣湾漁獲禁止請求訴訟(行政) | 1990.3.28 水俣市民6人 | 熊本県知事、厚生大臣 | 水俣湾内外周辺の漁獲禁止と魚介類の販売停止 | 91.12.26・一審判決・原告敗訴・請求却下(原告控訴)、92.8.6・二審判決・原告敗訴(確定) |
溝口棄却取消訴訟(行政) | 2001.12.18 溝口秋生 | 熊本県知事 | 溝口チエの棄却取り消し及び認定の義務づけ | 2005.10.28・義務づけ訴訟を追加提訴、2008.1.25・熊本地裁判決・原告全面敗訴、原告控訴、2012.2.27・福岡高裁判決・原告全面勝訴、被告上告、2013.4.16・最高裁判決・上告破棄・原告勝訴(確定) |
ノーモア・ミナマタ訴訟(民事・国賠) | 2005.10.3未認定患者・2126人 | 国・熊本県・チッソ | 水俣病認定と損害賠償 | 2011.3.25・熊本地裁にて原告とチッソが和解(一時金210万円/人、療養手当12900円~17700円、医療費、団体加算金29.5億円),国・熊本県への提訴は取り下げ |
棄却取り消し訴訟(Fさん訴訟) | 2007.5.16関西訴訟元原告・1人 | 国・熊本県 | 棄却取り消しと水俣病認定 | 2010.7.16・一審判決・原告勝訴、被告控訴、2012.4.12・控訴審判決・原告敗訴、原告上告、2013.4.16・最高裁判決・逆転原告勝訴(熊本県が上告取り下げ、確定) |
認定義務づけ訴訟(行政) | 2007.5.18川上敏行・カズエ(関西訴訟元原告) | 熊本県 | 熊本県の不作為違法確認と認定の義務づけ | 2011.7.6・原告が水俣病と認定、2011.7.25・提訴取り下げ(終結) |
互助会・第2世代訴訟(民事国賠) | 2007.10.11未認定患者・9人 | 国・熊本県・チッソ | 損害賠償1600万円(重症1人は1億円) | 2014.03熊本地裁判決(3人のみ賠償認定)、2020.03・福岡高裁判決・原告全員敗訴、原告上告、2022.03.10・最高裁判決(上告棄却・原告の敗訴確定) |
補償金請求事件(Iさん訴訟) | 2009.7.29元関西訴訟原告(後行政認定) | チッソ | 損害賠償(補償協定適用) | 2010.9.30・大阪地裁判決(原告敗訴)、2011.5.31・大阪高裁判決(控訴棄却)、2013.7.29・最高裁判決(上告棄却・原告敗訴確定) |
ノーモア・ミナマタ第二次訴訟 熊本(民事・国賠) | 2013.6.20不知火患者会(水俣病特措法未救済患者)・第13次まで合計144人 | 国・熊本県・チッソ | 損害賠償450万円 | 2024.03.22・熊本地裁判決(原告敗訴、25名は水俣病と認めたが除斥期間による請求権の消滅) |
障害費義務付け訴訟(行政) | 2014.3.20川上敏行(元関西訴訟原告) | 熊本県 | 公健法障害補償費支給 | 2015.03熊本地裁判決(原告敗訴)、16.06福岡高裁判決(原告勝訴)・被告上告、17.09最高裁判決(原告敗訴確定) |
ノーモア・ミナマタ第二次訴訟 東京(民事・国賠) | 2014.8.12不知火患者会(水俣病特措法未救済患者)、第6次まで合計82人 | 国・熊本県・チッソ | 損害賠償 | 東京地裁で係争中(2022年6月現在) |
ノーモア・ミナマタ第二次訴訟 大阪(民事・国賠) | 2014.9.29不知火患者会(水俣病特措法未救済患者)、第12次まで合計137人 | 国・熊本県・チッソ | 損害賠償 | 2023.09.27一審判決(原告勝訴)、大阪高裁で係争中(2024年1月現在) |
地位確認訴訟 (民事) | 2014.12.20・元関西訴訟原告2人 | チッソ | 協定締結のための地位確認 | 2017.05・大阪地裁判決(原告勝訴)、2018.03・大阪高裁判決(原告敗訴)、2018.10・最高裁判決(原告敗訴確定) |
特措法手帳返上損賠訴訟(民事) | 2015.1.13出水出身の男性1人(匿名) | 国・熊本県・鹿児島県・チッソ | 損害賠償440万円 | 2019.6.1・東京地裁判決(原告敗訴)、2020.02.27・東京高裁判決(原告敗訴)、原告上告、最高裁で係争中(2022年6月現在) |
互助会・行政訴訟(行政) | 2015.10.15第2世代訴訟の原告7人 | 熊本県・鹿児島県 | 公健法の水俣病認定 | 2022.03.30・熊本地裁判決(原告敗訴)、原告上告、福岡高裁で係争中(2022年6月現在) |
倉本棄却取り消し訴訟(行政) | 2018.12.19倉本ユキ海 | 熊本県 | 亡母の棄却取消および公健法の水俣病認定 | 熊本地裁で係争中(2022年6月現在) |
川上棄却取り消し訴訟(行政) | 2020.06.17川上一美 | 熊本県 | 棄却取消および公健法の水俣病認定 | 熊本地裁で係争中(2022年2月現在) |
新潟
事件名称 | 提訴日原告 (患者数) | 被告 | 内容 | 判 決 ・ 進行状況 |
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新潟水俣病第一次訴訟(民事) | 1967.6.12 認定患者77人 | 昭和電工 | 企業責任と損害賠償 | 71.9.29・一審判決・原告勝訴・賠償金額100~1000万、他水銀保有者等に30~50万(確定) |
新潟水俣病告発事件(刑事) | 1975.7.12川本らが告発 | 昭和電工 | 昭和電工を殺人・傷害罪で告発 | 76.7.20・新潟地検決定・不起訴処分(確定) |
新潟水俣病第二次訴訟・第一陣(民事・国賠) | 1982.6.21未認定患者91人 | 国・昭和電工 | 国・昭和電工の法的責任と損害賠償 | 92.3.31・一審判決・国の責任を認めず、患者94人中88人を水俣病と認定、賠償金300~800万(原告・昭和電工控訴)、96.2.23・原告と昭和電工が和解(政府解決策による)、国への提訴は取り下げ(終結) |
同上・第二陣~(民事・国賠) | 1982.10.12 未認定患者140人 | 国・昭和電工 | 国、昭和電工の法的責任と損害賠償 | 96.2.23・原告と昭和電工が和解(政府解決策による)、国への提訴は取り下げ (終結) |
新潟水俣病第三次訴訟(民事・国賠) | 2007.4.27未認定患者10人 | 国・新潟県・昭和電工 | 国・新潟県・昭和電工の法的責任と損害賠償 | 15.03新潟地裁判決(行政責任を否定)・原告控訴、18.03東京高裁判決(控訴棄却)・原告上告、19.03最高裁上告棄却(原告敗訴確定) |
新潟水俣病第四次訴訟(ノーモアミナマタ新潟訴訟)(民事・国賠) | 2009.6.12未認定患者174人 | 国・昭和電工 | 国・昭和電工の法的責任と損害賠償 | 2011.3.3・新潟地裁にて和解 |
新潟行政訴訟(行政) | 2013.12.3・棄却患者9人 | 新潟市 | 棄却処分の取り消しと認定義務づけ | 06.05新潟地裁判決(原告7人認定)・双方控訴、17.11東京高裁判決(原告9人認定、確定) |
新潟水俣病第五次訴訟(ノーモアミナマタ新潟第二次訴訟)(民事・国賠)) | 2013.12.11・未救済患者 第5次まで計147人 | 国・昭和電工 | 損害賠償880万円 | 新潟地裁で係争中(2022年6月現在) |
新潟第二次行政訴訟(行政) | 2019.3.4・棄却患者8人 | 新潟県・新潟市 | 棄却処分の取り消しと認定義務づけ | 新潟地裁で係争中(2022年6月現在) |