２００７年５月２７日・理事会

〈はじめに〉
２００６年は水俣病公式確認から５０年の節目の年であった。水俣は未救済患者問題・水俣産廃問題という大きな課題を抱え、５０年事業の影が薄くなってしまった。うがった見方をするならば、これが５０年目を迎えた水俣の現状ということなのだろう。
２００６年相思社はベテラン・中堅のスタッフがほぼ同時に抜けたために、当初は最低限必要な作業さえこなせないような状況に陥った。それも夏に事務職対応のパートが、秋からはスタッフ希望者が一人加わることになり、ようやく一息つける状況にはなった。しかしまだ昨年前半に積み残した事業はそのままであり、２００７年度以降に持ち越すことになってしまった。
懸案の一つであった評議会については、理事会に作業部会を設置し、２００７年度からの評議会設置に向けて検討をおこない、２００６年度秋の理事会に評議会設置に向けての提案を行った。理事会において提案は承認されたものの、２００６年６月に可決・公布された、「公益法人制度改革関連３法案」によって状況が変わり評議会設置案は白紙に戻すことになった。

（個々の課題への対応）
２００６年度当初に掲げた相思社の課題は次のものであった。
（１）抜本的な財政改革
（２）旧生活学校・湯の児台地の活用
（３）２００７年度の評議員会設置
（４）未救済患者問題への対応
（５）水俣産廃問題
（６）中長期的展望の中でのスタッフ採用と個々のスタッフの能力の向上
（７）水俣市立資料館の指定管理者制度適用に向けての検討
以下に、個々の課題への対応を報告する。

〈抜本的財政改革〉
長年の課題ではあるが、２００６年度中には本格的な議論はできなかった。唯一できたことは中長期の財政改革に向けて「物販プロジェクト」を立ち上げたことであった。初年度という事で具体的な成果をあげるまでには至らなかったが、物販事業の課題が見えてきただけではなく、チーム制の有用性が認識され、物販事業以外にも活用していくことになった。

〈旧生活学校・湯の児台地の活用〉
近年、考証館受付け室（小展示室）をはじめ、敷地内の建物の老朽化・シロアリ被害が顕著になっている。２００６年度は旧生活学校・湯の児大地の活用と関連して相思社本体の移転の可能性について検討した。特にアドバイザー委員会において議題に取り上げ検討した結果、設立の経緯等を考慮すると安易に移転するべきではないとの結論に至った。よって、旧生活学校及び湯の児大地の活用については相思社本体の移転問題とは別個に検討することになった。
なお、緊急課題であった考証館小展示室（受付け）のシロアリ被害については２００７年３月に改築工事を実施した。

〈評議会設置〉
２００６年度は理事会の中に「評議会設置に向けての作業部会」を設置し、①評議会の役割や権限、②定員と候補者、③寄付行為の改正などについて検討をし、秋の理事会に設置案を提案した。理事会において提案は承認され、その案に基づき熊本県と折衝を開始した。しかし、２００６年６月に可決・公布された「公益法人制度改革関連３法案」によって相思社が想定していた評議会案では新法に適合しないことが明らかになった。そのため、相思社案は一旦白紙に戻し、新法に基づく施行規則や通達を待って再度検討するしかなくなった。

〈未救済患者問題〉
２００４年１０月の関西訴訟最高裁判決以降、新たな認定申請者は５，０００人、新保健手帳の取得者は８，８００人（ともに２００７年３月末現在）となっている。今も、保健手帳の申請者は毎月５００人を超える状況が続いている。今後しばらくはこの状況が続くものと思われる。
昨年秋に、園田博之代議士が与党水俣病ＰＴの座長となり、新しい救済策策定に向けて大筋の方向性がまとめられた。基本的には保健手帳の拡充という形で、医療手帳ないしはそれに準じた事業が開始されるようだ。具体策の策定に向けて、２００７年４月には環境省・熊本県などが申請者と保健手帳所有者の調査を開始した。６月には新しい事業の概要が発表され、年内にも事業は開始される見通しとなっている。
一方、国賠訴訟の原告は１，３００人に上っている。現時点では原告・被告とも和解の方向性を打ちだしてはいない。
行政不服で闘っていた緒方正実氏は棄却取り消し裁決を勝ち取り、再開された審査会において３月には認定された。
溝口棄却取り消し訴訟は当初の予想よりは遅れたが、２００７年７月に結審、年内にも判決を迎える見込となっている。

〈水俣産廃問題〉
水俣市が中心となり、産廃阻止水俣市民会議が発足し、これを軸に運動が展開されている。相思社も高木基金から助成金を得て調査や研修会をひらき、また水の会やみんなの会、市民会議に参加し産廃反対運動の一翼を担っている。
ＩＷＤ東亜は当初の予定よりは遅れたものの、環境アセス準備書を提出し産廃処分場建設に向けて動きを進めている。今後は処分場建設反対派とＩＷＤ、あるいは熊本県行政との闘い・交渉が激しさを増していくと思われる。

〈スタッフの構成〉
６月に神沢が退職し、スタッフは５０代後半が２名、２０代後半が３名という非常にアンバランスな構成となった。７月から主に経理担当のパートが、１１月には資料担当のスタッフ希望者が就任し、少し息をつける情況にはなっている。
しかし、スタッフ不足という情況は続いており、目の前の業務に追われ、懸案事項・将来に向けての事業に取り組む余裕が持てない情況にある。今後もスタッフ募集は続けていきたい。なお、ＮＧＯ経験のあるスタッフが望ましいと考えてはいるが、そういった人材はそう簡単には見つからないことがわかった。今後は新卒者も視野に入れて、即戦力ではなくても、中長期的に人材確保と育成を考えていく必要があるだろう。

〈暫定職員体制〉
２００６年度は深刻なスタッフ不足による業務への支障を多少とも回避するために、①パート職員の採用、②スタッフでなければならない業務以外のパート職員への移行及びシルバー人材センターへの委託、などを行ってきた。そのことによって当面の業務への支障は小さくなったが、様々な場面で支障をきたした。次年度からは暫定体制をできる部分は解除し、できる範囲で本来の仕事分担に戻したい。

〈給与体系の見直し〉
予定されていた２００６年度から１年遅れたが、給与体系の見直しの為の「職務評価委員会」を開催し、改訂案を作成した。今理事会に提出し、承認を求めたい。

〈水俣市立水俣病資料館の指定管理者制度適用による受託について〉
理事会及びアドバイザー委員会において市立資料館の受託について検討した。受託には様々な課題があることが確認され、今後の相思社活動を検討する中で、慎重に検討を続けていきたい。

《補正予算について》
２００６年度は上半期実績から大幅な黒字が予想され、秋の理事会において補正予算を組んだ。大幅黒字も、補正予算も相思社始まって以来のことであった。この事によって幾つかの懸案事業を前倒し実施することができた。

《アドバイザー委員会》
２００６年度は第２期アドバイザー委員会の第２年度であった。アドバイザー委員会の設置目的は①評議会設置に向けての準備会、②相思社活動へのアドバイスと将来構想のアイデア提供、であった。２期４年に渡る委員会の議論によって、相思社の抱えている課題、今後の活動に置ける課題がかなり明確になった。残念ながら、予定されていた評議会設置は先延ばしせざるを得なくなったが、充分に役目は果たしたと思われる。
なお、アドバイザー委員会は２００６年度末をもって解散した。
しかし、アドバイザー委員は有能な方ばかりであり、今後もなんらかの形で相思社にアドバイスをいただけるようにしたい。